近年、会社法、独禁法、特許法、民事訴訟法等多くの法分野において、法改正やガイドラインの制定を行う前に、その内容の妥当性において、パブリックコメントを募集することが多くなっています。当協会では、担当幹事が中心になって意見検討会メンバーを募集し積極的に当協会の意見を提出しています。
コメントの作成及び提出を通じて、
①改正法案やガイドライン案を集まって検討することでより参加メンバーの理解が深まり、
②改正法案やガイドライン案が会員会社のみならず、産業界に対して好ましからざる影響を及ぼすと思われるような場合は、その見直しを求め、更に
③提出した意見は所管官庁のホームページや雑誌等に当協会提出の意見として掲載 されることもあり、当協会の存在感を高めてまいりました。
業務が多忙の中で、独自に改正案やガイドライン案を検討し、理解を含めるのは容易ではありませんが、当協会は多様な業種からの参加を得て、対象分野に詳しいメンバーを見つけることが出来ます。こうしたメンバーと共に改正法案等の検討を行うことで、短時間で深い理解を得ることができます。このような他社の法務担当者との交流による法務知識のギブ・アンド・テイクは当協会入会の最大のメリットです。
また、当協会へパブリックコメントの募集があった場合には、随時検討会の案内を出しておりますので、ご興味のある法分野についてだけでもご参加することができます。
2016年7月 | 『公益通報保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン(案)に関する御意見募集』 |
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2014年12月 | 『会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集』 |
2014年10月 | 『個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン改正案』 |
2013年6月 | 『民法(債権関係)の改正に関する中間試案』 |
2012年1月 | 『会社法制の見直しに関する中間試案』 |
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