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2021.12.14 イベント

【月例会（2022年1月20日開催）】「２０２２年の注目すべき法分野と世界的な動向」

2022年1月の月例会は、講師としてベーカー＆マッケンジー法律事務所の達野大輔弁護士、板橋加奈弁護士、村主知久弁護士、井田美穂子弁護士をお招きし、年の初めにふさわしく、「2022年の注目すべき法分野と世界的な動向」をテーマにご講義いただきます。

＜講師より＞
昨今、「新しい資本主義」や「三方よし」経営という言葉を多く目にしますが、これは世界的な流れとも合致するものです。さらなる働き方改革や女性の活躍できる職場の構築は引き続き大きな課題であり、2022年はポストコロナも見据えた中長期的な体制整備を考える時期にあると思います。世界的な法実務の状況や、日本国内の動きを概観します。

また他方で「世界の分断」に関する懸念は日増しに大きくなりますが、個人情報や貿易・通商等の法分野では、ますます動きが活発になっています。2022年の世界の動向を概観するとともに、日本の実務への影響を考察します。

「2022年の注目すべき法分野と世界的な動向」

コロナ禍の働き方改革－ポストコロナも見据えて（村主知久弁護士）
Gender Pay Gap／女性活躍推進（井田美穂子弁護士）
個人情報保護法制の世界的動向と日本国内の状況（達野大輔弁護士）
世界の分断と貿易・通商規制の動向（板橋加奈弁護士）

開催概要

日時	2022年1月20日（木）　16：00～18：00
場所	ZOOMミーティング ※前日までにZoomのリンクをお知らせします。 ※Zoom入室時に「会社名　お名前」での表示をお願いいたします。
テーマ	「2021年の注目すべき国内の法制度の動きと実務へ与える影響」
講　師	弁護士　村主知久（むらぬしともひさ） 2001年早稲田大学卒業 2003年東京弁護士会登録 2008年コロンビア大学ロースクール（LLM）修了 2009年米国カリフォルニア州弁護士登録（Inactive）専門分野：　国内外の依頼者の日本国内の労働問題全般（労働条件整備、人員削減、労働紛争処理等、M&A案件（クロスボーダーを含む）に関する人事労務の問題等）、及び国内の依頼者の日本国外の労働問題全般弁護士井田美穂子（いだみほこ） 1999年東京大学卒業 2004年東京弁護士会登録 2011年ノースウエスタン大学ロースクール（LLM）修了 2012年米国ニューヨーク州弁護士登録専門分野：　国内企業・外資系企業の労働問題全般（採用から退職・解雇、紛争対応等）、企業再編・M&Aに伴う転籍・人員整理に関するアドバイス、グローバル企業グループの企業再編全般、土壌汚染・化学物質管理・廃棄物管理その他環境問題に関する法的アドバイス弁護士達野大輔（たつのだいすけ） 1998年東京大学卒業 2000年東京弁護士会登録 2004年ノースウエスターン大学ロースクール（LL.M.）卒業 2005年日本弁理士会登録 2005年ニューヨーク州弁護士登録専門分野：　知的財産の登録、保護、紛争、ライセンシングおよび情報技術、放送、電気通信規制、また個人情報保護法に関する社内コンプライアンスプログラムの策定、個人情報漏洩等の際の対策などに関する法的アドバイスや、GDPRにも対応したグローバルな社内個人情報保護規程の作成や、新しい種類のサービスにおける個人情報保護リスク対策についての法的問題弁護士板橋加奈（いたばしかな） 1993年東京大学卒業 2001年東京弁護士会登録 2006年ジョージタウン大学ロースクール（LLM）修了専門分野：各国輸出管理・制裁規制対応、各種貿易救済措置対応を含む各種国際通商問題、カーボンニュートラル対応・土壌汚染対策・各種化学物質管理対応・廃棄物（国内・国境移転）対応を含む環境問題、国内外の依頼者の日本国内の労働問題全般

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