お知らせ＆イベント

日々の契約書業務において一番大きな部分を占めると思われる業務委託契約は、請負や準委任を基準としつつも非典型契約として独立の契約類型になっているかと思われます。もっとも、具体的な案件においては、請負と準委任との区別の可否や当否、改正民法との関係では、成果完成型委任という概念が生まれたり、契約不適合責任は準委任に適用できるのか、はたまた、報酬に時給的要素が入ると請負とできないのか、などで戸惑うケースがあるのではないかと思います。一方で、個人事業主という主体が明確に意識されるに従い、改めて、下請法や労働法（偽装請負）との調整も注目されているところかと思われます。

そこで、今月は、「ビジネス法務」（中央経済社）最新刊2022年11月号で「契約書の見直しが必須 業務委託契約の進化と対応」を共同執筆された、長谷川俊明法律事務所 前田智弥弁護士をお迎えして、「今、多様化する業務委託契約を考える」と題してお話をいただきます。久しぶりに法務ど真ん中のテーマ、奮ってのご参加をお待ちしております。

講演概要

業務委託契約は、幅広い分野で使われますが、中途解約、目的物やサービスの不適合、支払条件などをめぐる法的トラブルが多い契約形態です。加えて近時は、新型コロナウイルス感染症の影響で、DX推進のための業務委託契約やギグワーカーとの業務委託契約など、新しいタイプの業務委託契約が普及したことにより、従来みられなかった法的トラブルをも発生しています。

そこで今回は、業務委託契約の法的論点やトラブル防止策について、契約書の具体的な条項も踏まえながら解説していきます。

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